こんにちは。広告素材.COMの藤原です。

 

先日、朝日新聞で紹介されてからというものの、NHKからアウトロー系の雑誌まで各方面から取材を受けることが多くなりました。

 

その内容としまして「違法広告」についてです^^;

 

なぜ、私にこの問題で取材が来るかといえば9年前、アフィリエイトを主力事業としていた際・・・

 

紹介していた業界1位、2位のアフィリエイト広告主のことろへ「違法な宣伝をしている」との理由で警察の家宅捜査が入りました。(私は始末書のみ)

 

広告主に迷惑をかけたとの理由でアフィリエイト報酬は3分の2を没収。

 

「過激な宣伝するヤバい会社」と、ASPや広告主からドン引きされて、取引会社が激減。

 

上場企業と取引する際、「アフィリエイト事業からの撤退」を条件に出されて主力事業を失う。

 

・・・こういう失態を暴露しますと、とても悪質な宣伝をしていたのかと思われるかもしれませんが、この事故は、単純に「いたずら通報」でしたが、このように悪ふざけでも、ユーザーが通報することで思わる大事態に発展するのが実情です。

 

また、昨今、新聞やネットニュースで違法性が強いと誤解されている「記事LP(ランディングページ)」「まんが動画広告」の素材販売やノウハウ提供していることもあって、対象素材やプロモーションに関しての、違法性の有無、効果や収益性に精通していると思われているみたいですね。

 

しかし、取材を受けるたびに思うことですけど、世間一般が違法広告、グレーゾーンな広告と指摘されるネット広告の大半って、単純にペルソナ設計されたターゲティング広告であって、違法性は全くなく、グレーゾーンでもなんでもありませんし、

 

一部の悪徳商法を行っている業者以外の広告代理店やアフィリエイトを生業にしている人たちって、好んで不正をしている人って誰1人としていません!

 

なぜ、そう言い切れるかといえば、違法広告を使っても広告費を削減できるわけでも、獲得数が増加することもありませんから、警察家宅捜査されたり逮捕されたり、広告主に迷惑かけるリスクをおかしてまで、違法行為をするメリットは1ミリもないからです。

 

では、どうして正当な広告が「違法広告」とされるのか・・・

正当な広告が「違法広告」となる理由

率直に言って、健全なビジネスモデルで、正当な広告展開をしてても「違法広告」とされてしまう理由は、広告を目にしたユーザーからの通報が大多数で、商品やサービスを利用したユーザーからのクレームって少数派なんですよね^^;

 

しかし、テレビでも、ラジオでも、雑誌でも、ネット広告でも、ユーザーからの通報が多く寄せられることによって、広告規制法ってどんどん変わりますし、通報の多い広告に対しては正当性があっても「違法広告」(誇大広告、煽り広告、景品表示法違反)となってしまうわけです。

なぜ、ネット利用者は広告を通報するのか?

といえば、ネットユーザーは自分が利用している、サイトや動画の閲覧を妨げになる広告を嫌うからです。

 

これは有名な話ですけど、「広告消す」、「広告ブロック」を始め広告を非表示にさせたいユーザーが検索しているキーワードが上昇したり、専用アプリも登場するくらいですから、それだけ心の底から「広告を嫌う」ユーザーが多いということです。

 

 

 

しかし、私から言わせれば、ネットの大半のサービスって「広告収入」があるからこそ成り立っているので、広告がうざいとか、コンプレックスが傷つけられたとか騒ぐのであれば、各サイトで提供している「広告非表示」にできる有料プランを利用すべきです。

 

そもそも広告で成り立っているサービスを1円も使わず好き放題使って、アレコレ文句を言うこと自体がありえない話なので。

ネット広告の違法性

よく、マスメディア(テレビ、ラジオ、雑誌など)と比較して、ネット広告は通報が多く来ることから違法性が強いと指摘されることがありますが、これも全然違う話です。

 

単純にネット広告の場合って、1クリックで通報することが出来るので、面倒くさい手続きを踏まないと相手にしてもらえないマスメディアと比較して、「通報がしやすい」だけの話なんですよ。

 

で、広告の配信先(GoogleやYahooなど)では、ユーザーからの通報が入ることで、ネット広告では表示回数が減少(評価に悪い広告は回数が減る)することもありますし、素材そのものが使えなくなることもあります。

 

また、最悪のケースでは、広告アカウントが強制停止されることもありますので、こういったことを踏まえて、我々、広告利用者からすれば、通報するユーザーって、いやがらせ以外の何物でもないんですよ。

 

これはネットに限らず、テレビCMなどでも、通報が入ることで内容が修正されていることって多く、一例があったほうが解り易いと思いますので、「誇大広告」とユーザーからの通報によって広告内容が強制的に変更された事例をご紹介しますと・・・・

 


・とある携帯ゲームサイトでは「0円!完全無料で遊べます!!」という謳い文句でテレビCMを始めとした宣伝広告をしていました。

 

もちろん、登録は無料、ゲームも無料で遊べますが、ゲーム内ではアイテムを購入する有料のものが含まれていました。

 

この有料アイテムは、希望者のみ同意のうえでアイテムを購入するという仕組みでしたが、この有料アイテムを販売しているという部分に対しユーザー通報が多く寄せられ、「登録無料」という謳い文句へ変更されました。

 

当時は、その他のサイトでも「無料、タダ、0円」と謳い文句で集客するのが定番でしたが、この規制変更により内部課金がある場合は、対象文言は一切使えなくなりました。

 

・直近でも、とある電気会社では、依存の電気会社から乗り換えることで「ランチ代が節約できると連想させる」テレビCMをしていました。

 

ですが、四畳半一間のアパートと、戸建てでは節約できる電気代も格差があるわけで、会社を乗り換えれば全員ランチ代を節約できるわけではありません。

 

このテレビCMでは、電気代を削減したお金でランチに出かけるシーンがカットされた内容へと変更されました。

 


というように視聴者からの通報があることによって、テレビCMでも「誇大広告」と指摘され、内容変更になったり、放送禁止になるようなことってあるんですよね。

違法広告をネタに恐喝事件が増加している実態


近年、広告を目にし通報するユーザーも悪質となってきています。

 

その理由は、「通報するユーザー=可哀そうな被害者」という固定観念を持っている人って多く、その受け皿となっている公的、私的機関では被害者を保護しようと働きかける習慣があるからで、この日本人の美徳習慣を逆手に取った悪質犯罪が横行しているのです。

 

これは、あなたがリアルな社会で目にする光景を思い浮かべれば解り易いですが、

 

・子供を叱って泣かせれば、「親が虐待」していると誤認する人って多いですよね?

・別れ話を切り出して彼女が泣いたら、ヒドイ彼氏と誤認する人って多いですよね?

・アルバイトを厳しく注意しているシーンを見たら「パワハラ」と誤認する人って多いですよね?

 

しかし、その実態は子供が万引きしてたり、彼女が浮気してたり、バイトテロで会社に迷惑かけたりという内容だとしたら当たり前となりますが、そんな内容を知らない人って、目の前にあったことだけで判断するので“弱いイメージ”を持っている人が被害者のように見えてしまうんですよ。

 

では、近年見られる悪質ユーザーの実態を暴露しますと、

 

・クレームが日課

・競合商品つぶし

・「売名」と「恐喝」

 

この3点です。では、順番に見ていきましょう!

クレームが日課となっている

ネットに限らず、誰かを攻撃していないと精神が落ち着かないというような俗にいうクレーマーです。

 

あなたも近所のスーパーで、店員を罵倒するのを日課としているクレームおばさんや、ツイッターとかのSNSでも、他人の投稿に対して否定的な意見しか言わない心の寂しすぎるユーザーって毎日必ず見かけると思います。

 

こういう他人を攻撃することを趣味や生きがいにしてる人って、目に付くものは全て攻撃しないと気が済まないので、広告を見かけては通報を連打するのですよ。

 

ちなみに、この通報する人っていうもの面子が同しで、とある通報窓口の担当者曰く「またコイツか」というくらいに同じ人からの通報が多いといいます。

競合商品つぶし

悪い噂は良い噂に比べて拡散されるスピードが速いとされていますが、影響力のある人(イーフルエンサー)が否定するような商品やサービスがあれば、買ったこともない、使ったこともない大量のユーザーから面白半分にクレーム通報の嵐が吹きます。

 

新商品をリリースしたと思ったら、このクレーム嵐に巻き込まれ、数時間にして販売停止されるようなケースは珍しくありませんからユーザー保護というより、商品、サービスの販売会社からすれば、迷惑千万以外の何物でもありませんよね^^;

 

で、この通報の嵐を巻き起こす商品、サービスが悪いものかといえば、全てが悪いものではなく、イースルエンサーを悪用した「競合商品つぶし」であることのほうが多いです。

「売名」と「恐喝」

広告を目にしたことによって

 

・コンプレックスが傷つけられた

・過去のトラウマが蘇って何も手に付かなくなった

・全ての異性に対して「疑い」を持つようになってしまった


などなど、騒いでいる人って多いですが、このような「被害を受けた」とされている人たちって、実は何らかの活動やサービスを世に広める目的の「売名行為」であったり、精神が傷つけられたとかの名目で慰謝料(和解金)を請求しているケースのほうが、実際には多いです。

 

さっと私が直近の被害者とされている人たちの情報を調べたところ、新聞やネットニュースで取り上げられた“絶妙のタイミング”で、関係者(本人?)と思われる人が活動資金のカンパを集めたり、note(ノート)で話題を販売しているのも多々見かけたくらいですから(笑

 

私は、自分事にも関わらず被害者ズラして活動費用を集めるって、常軌に逸脱した行為だと思います。

 

なぜなら、本当に精神が傷つけられて悔しい、せつない思いをしたので広告配信している会社が許せないとうことであれば、1人で行えばよい話ですし、活動資金など不要、手弁当で行うのが当たり前の話なので。

 

また、対象コンテンツを販売していること自体が「金儲けのためにクレーム付けてる」と指摘されてもおかしい話ではありません。

 

取材されたメディア、出版関係者や著名協力者とかも、こういった部分はご存じなのでしょうか?

 

私も、この手の被害を受けていますけど、通報してきた「被害を受けた人」という一見すると弱い立場の人たちを守らなければいけないという美意識(固定観念)を持っていることで、

 

逆に、この美意識が死角となって、この手の恐喝やネット犯罪を増加、野放し状態にさせているのではないかと思っています。

 

最後にメディア、出版関係の人に強く言いたいのですけど、掲載した後もこの手の人たちの活動を追えば、私が指摘している「裏の活動」が見えてくるはずです。

 

そして、こういう人の持つ美意識を悪用したネット犯罪こそ、記事LPやまんが動画を使って宣伝している人たちではなく、本当に叩かないといけない相手ではないでしょうか。

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